会計コラム 個人事業者と法人のメリット・デメリット

会計コラム「青色申告と白色申告の違い」では個人事業者について見ていきましたが、今回は法人について見ていきたいと思います。

その前に質問です。「そもそも法人ってなんですか？」
すでに事業を始めている方でもこの質問に明確に答えられない方の方が多いのではないかと思います。 「法人=会社」というのは漠然とわかっていても、個人事業者となにが違うのか、なかなか説明がし辛いところです。

端的にいうと、個人事業者と法人では、「法律上の権利義務の主体」が異なります。

法人とは、ある事業を行うために発起人が集まり、お金を出し合い作り出した「組織」です。 法人は、民法上個人とは別に権利主体が与えられるため、「組織として」さまざまな契約を結ぶことができたり、 納税などの履行義務も組織として遂行しなければなりません。

権利主体といってもあくまでも法律で定められた存在ですから、生身の人間と違い、 契約書類にサインをすることも、意思決定をすることもできません。
そのため、実際の業務は「代表取締役」が、「法人の代表者」としてサインをしたり、 意思決定を行うといった職務を遂行します。

個人事業者としての事業が成功し、毎年の利益が大きくなってくると、法人化した方がいいと一般的に言われます。 いわゆる「法人成り」です。

法人成りとは、文字どおり今まで個人で行ってきた事業を法人として行うことです。 といっても、法人とは事業を共同で行うための組織であり、個人事業者とは主にひとりで仕事を行っています。
個人事業者にとって、一見まったく関係のない制度に思われる法人ですが、 この法人の仕組みが個人事業者の節税に役に立つケースがあるのです。

ポイントは、「ひとりでも法人を作ることができる」という点です。

事業を法人化するとどんなメリットがあるのでしょうか？

ヒントは、先ほどの「権利主体」の分離です。1人法人では、 代表取締役はあくまでも法人の代表者としての義務として業務を遂行しているにすぎず、 業務によって得た利益は法人に帰属します。 代表取締役はいわばこの法人の利益の「管理者」に任命されたにすぎません。 この管理者としての業務を行う報酬として、「役員報酬」が支払われます。
個人としての利益はこの「役員報酬」として支払われた給料部分のみになるのです。 そのため、法人としては業務の遂行により生じた利益から役員報酬として 支払われた給料を差し引いた残りの利益に対し法人税が、 個人としては受け取った役員報酬に対する所得税がそれぞれ課税されます。

一つの事業に対する利益を個人と法人に分散させることにより、 それぞれの課税ベース(利益)を低くすることができ、 それにより適用させる税率を下げ、トータルとして税金の出費を抑えるということが可能となります。

とりわけ、法人税率を下げる政策が進められている昨今の政治情勢を考えると、利益が多くなればなるほど法人化のメリットが活きてきます。