会計コラム 課税事業者から免税事業者に変更になる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整

課税事業者から免税事業者に変更になる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整

本コラムでは、課税事業者から免税事業者に変更になる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整についてご説明いたします。
※あくまでも一般論としての情報提供であり、税務処理の妥当性・的確性などを保証するものではありません。申告書などへの記載方法・記載内容や仕訳処理などに関しては、必ず、税務の専門家へのご確認をお願いします。

課税事業者が免税事業者となった場合には、課税事業者であった課税期間の末日において所有する棚卸資産のうち、その課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれないこととされています。
なお、棚卸資産の調整対象となるのは免税事業者になる直前の課税期間中に仕入れた棚卸資産のみで、それ以前に仕入れた棚卸資産は調整対象にならない点にご注意ください。
（消費税法 第36条⑤　基通12-6-4に該当）

詳しくは、下記の国税庁WEBサイトの公開情報を参照ください。

• No.6491 免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6491.htm

上記の中に、『課税事業者が免税事業者となった場合』に関する記述があります。

会計ワークスでの登録例

※具体的な税務処理については、様々な処理方法がありえます。詳しい仕訳方法などは、税務の専門家などへご確認ください。

クラウドERP「SmileWorks」の財務会計機能（会計ワークス）にご用意している「消費税申告書」登録画面の「控除対象仕入額」タブにて、対象税率にあった『免税／課税の変更による税額調整』に登録してください。

税理士　池田 崇 税理士法人 Miznale https://miznale.jp/

財務会計なら電子帳簿保存法対応の「SmileWorks」

クラウドERPシステム「SmileWorks」は、財務会計、販売管理、さらに給与計算が一体となった統合型業務ソフトです。
法制度に自動対応！電子帳簿保存法、インボイス制度もお任せください。

財務会計機能の詳細をみる

購入前のお問い合わせ

販売管理

販売管理ソフトに必要なすべての機能をクラウドで
＞ 販売管理を詳しく見る

財務会計

クラウドERP「財務会計機能」でスピーディーな経営判断が可能に
＞ 財務会計を詳しく見る

給与計算

クラウドERPの「給与計算」機能で、給与計算業務をもっと簡単、スピーディに
＞ 給与計算を詳しく見る

 関連する記事:

固定資産売却時の仕訳と消費税の関係 給与計算と会計処理 経費精算の会計処理 日次管理表で現預金の残高確認 売掛と買掛の会計処理 月次業務による会計資料作成

ライター

株式会社スマイルワークス

会計、販売、給与業務に関連する便利な情報や、ニュースの解説をお届けしていきます。