「オンライン融資申込サービス」利用規約

第1条（登録）

本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します（以下、当該通知を受けた利用希望者を「登録ユーザー」といいます。）。
前項に定める通知が到達した日（以下「利用開始日」といいます。）を以て本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が登録ユーザーと当社との間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽等があった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じた反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4) その他登録を適当でないと当社が判断した場合

第2条（本サービス）

登録ユーザーは、本サービスを通じて、本サービスに登録されている金融機関（以下「登録金融機関」といいます。）の提供する、本サービス上に掲載されている融資等のファイナンスサービス（以下「ファイナンスサービス」といいます。）の申込みを一括で行うことができます。
本サービスは、登録利用者に対して、本サービス上に掲載されているファイナンスサービスを販売し、又は申込みを勧誘するものではありません。
ファイナンスサービスの提供主体は当該ファイナンスサービスに係る登録金融機関であり、当社ではありません。また、当社は、登録ユーザーの申込みに係るファイナンスサービスについて、その契約の成立等を保証するものではありません。
登録ユーザーと登録金融機関その他の第三者との間で発生したトラブルその他の問題については、登録ユーザーの責任と費用負担において解決するものとし、当社はその責任を負いません。

第3条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレス等その他の登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
また破産・民事再生・吸収合併など登録ユーザーの業容が大きく変更される場合は、速やかに当社に通知するものとします。

第4条（契約期間）

サービス利用契約の契約期間は、利用開始日から利用開始日の１年後の日付が属する月の末日までとなります。ただし、契約期間内に第15条（解約・解除）における解約又は解除が成立していない限りにおいて、契約期間がさらに１年間延長され、以後も同様とします。

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）

登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワード又はユーザーIDの管理不十分、仕様上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

第6条（禁止事項）

登録ユーザーは、本サービスの利用に際して以下の行為を行わないものとします。

(1) 当社への申込届、変更届、登録フォーム等に、不実の記載をすること
(2) ユーザーID及びパスワードを漏えいし、又は漏えいさせること
(3) 不正アクセス又は攻撃及びそれに類似するアクセスや利用行為
(4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は書き込む行為
(5) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(6) 当社又は第三者を誹謗、中傷し又は名誉・信用を傷つける行為、又はプライバシーを侵害する行為
(7) 当社又は第三者の財産を侵害し、又は事業・営業活動を妨害する行為
(8) その他法令に違反し、又は公序良俗に反する行為

第7条（本サービスの停止等）

登録ユーザーは、本サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を理由に、本サービスの利用に関する処理の全部又は一部が一時停止されることがあることについて予め承諾します。なお、当社は、定期メンテナンス又は通常メンテナンスなどが必要な場合には、登録ユーザーに対して原則１４日以上前に事前に通知するものとしますが、不定期又は緊急メンテナンスの場合には、登録ユーザー利用者への事前通知を実施予定日まで１４日より短い期間に通知する場合や事後に通知する場合があります。
当社は、前項に定める一時停止を理由に何らの損害賠償責任を負うものではありません。

第8条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

第9条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（保証の否認及び免責）

当社は、登録ユーザーが融資を申し込んだ登録金融機関から融資を受けられること、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、登録ユーザーの期待する機能・有用性を有すること等について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスの利用その他本サービスに関連して登録ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社において故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本条の規定は、サービス利用契約の終了、解約又は解除後も有効とします。

第11条（利用者情報の取扱い）

当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
本サービスにおいて、登録ユーザーが登録金融機関が個別に定める規約等に同意することにより、その規約の定める範囲で登録ユーザーの利用者情報を登録金融機関に提供することに同意するものとする。

第12条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は登録ユーザーに通知します。ただし、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

第13条（損害賠償責任）

当社は、第11条（保証の否認及び免責）第2項に基づいて責任を負う場合においては、登録ユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害についてのみ賠償する責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、又は予見の有無を問わず特別損害については一切の責任を負わないものとします。
本条の規約は、サービス利用契約の終了、解約又は解除後も有効とします。

第14条（解約・解除）

録ユーザーは、サービス利用契約の終了及び本サービスの利用の全てを解約する場合、当社指定の手続にて当社に通知するものとし、当該通知を受領した日が属する月の翌月末日をもって、サービス利用契約は終了し、本サービスを解約するものとします。ただし、当社による別段の定めがあるものを除きます。
登録ユーザー又は当社に本規約に定める条件の違反、その他サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合には、相手方は、書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合にはサービス利用契約を解除できるものとします。
前項にかかわらず、登録ユーザーが第７条（禁止事項）に違反した場合、当社は、何らの催告も要せず即時にサービス利用契約を解除できるものとします。
登録ユーザー又は当社が、以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方は、何らの催告を要せずに即時にサービス利用契約を解除できるものとします。

(1) 自己振出の手形又は小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき
(2) その資産の一部又は全部に対して差押え、仮処分、又は競売の申立てを受けたとき
(3) 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立て又はその他財産状況が著しく悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき
(4) 解散の手続きを開始したとき、又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(5) 自らの経営又は営業に、暴力団（構成員及び準構成員を含みます。）又は反社会的勢力を関与（資本による参加及び役員としての参加を含みます。）させた、あるいはこれらの者に資金提供したとき。又は、自らの幹部がこれらの者と継続的な交友関係を持ったとき

登録ユーザー又は当社いずれの当事者も、不可抗力（法令若しくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、又は地震、火災、洪水などの自然災害、あるいは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、登録ユーザーの環境などに依存する個別の事象など、その他当社の支配下にないあらゆる事由若しくは事態）に起因する、本規約に定める義務の全部又は一部のいかなる不履行若しくは履行遅滞についても責任を負わないものとします。上記のいずれかの事由ないし事態が継続して３０日を越える場合は、いずれの当事者も書面の通知によりサービス利用契約を解除することができるものとします。
前5項のいずれにも該当せずに当社がサービス利用契約の解約を望む場合、当社は、事前にその旨を登録ユーザーに通知し、サービス利用契約を解約することができるものとします。
登録金融機関による各ファイナンスサービスの解約・解除は、登録金融機関と登録ユーザーの間の契約等によるものとし、本サービスの解約・解除によって各ファイナンスサービスが自動的に解約・解除されるものではありません。

第15条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスに係る事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（分離可能性）

本規約の一以上の条項が司法の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い登録ユーザー及び当社の当初の意図を反映した条文に変更するものとします。

第17条（信義則）

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、登録ユーザー及び当社の間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所をもって合意上の管轄裁判所とします。