販売管理と消費税の仕組み

2017.3.28

企業の販売管理で知っておかなくてはならないのが、「消費税」の扱いです。商品を販売するときには、「消費税」が課税されます。どのような仕組みで課税され、計算されるのかを理解しておきましょう。

消費税と納付の仕組み
課税の対象、非課税、対象外とは
外税、内税？販売管理ソフトで設定しておこう

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１．消費税と納付の仕組み

「消費税」は、商品を購入したり、仕入れたりときに代金に課税される税金です。企業は商品を販売したら、代金とともに受け取った消費税を預かります。また、仕入れをしたときには消費税を含めて支払います。
預かったり、支払ったりしたこれらの消費税は、事業規模に応じて半期、四半期、毎月など決まった期間でとりまとめて税務署に申告をし、納税します。

納税額は、「預った消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算します。
これが原則的な方式ですが、課税売上高5000万円以下の中小規模の事業者は、「簡易課税制度」が適用されます。
「簡易課税」の計算方法は、「預った消費税」に一定率の割合を掛けて計算した金額を「支払った消費税」とみなして、簡便に納税額を計算する方式です。
販売管理システムを使うときには、自社が簡易課税方式に該当しているかどうかを確認して設定しておきましょう。

２．課税の対象、非課税、対象外とは

消費税には、課税対象となる取引と、従業員の給与や賞与、損害保険や寄付金など消費税がかからない対象外の取引があります。図2のように、課税の対象でも例外的に非課税となる社会保険料や支払利息などがあります。海外での取引や海外での旅費交通費などは、免税の扱いになります。

消費税の金額を正しく計算するために、課税対象の取引と、対象外の取引が何か理解しておきましょう。

３．外税、内税？　販売管理システムで設定しておこう

平成29年3月現在、消費税は、取引金額の8％で計算します。このときに、代金の本体価格にプラスして計算するのが、「外税方式」です。代金に消費税を含んで設定されているのが「内税方式」です。
取引の相手によっては、複数の取引をまとめて伝票を起票して外税として計算したり、請求時にまとめて計算したりする場合もあります。

こうした取引条件によって異なる消費税の計算を間違いなく、効率的に行うために、販売管理システムでは、取引先の設定画面で「消費税計算方式」を設定しておく機能があります。SmileWorksの販売管理機能では、図3のように「内税」「外税」「外税（伝票計）」「外税（請求時）」の4種類から選択できます。

消費税の税率は、今後、8％から10％に増税されると見られています。その際に、日常品には税率を下げる「軽減税率」の適用が議論されています。税率が変更になったら、販売管理システムの税率も変更しなければなりません。
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