- 給与計算に必要な情報を設定する際、労働基準法など各種法令の定めにも注意をしながら進める必要があります。
- 法令基準を下回っているときは是正勧告や罰則の対象となることがありますので、条件の設定に不安があるときは労働基準監督署その他の行政機関に問い合わせをしながら設定を行ってください。
設定時に気をつけるものの例
- 給与の単価…1時間あたりの金額が最低賃金を下回っていないか
- 割増賃金の率…法定の割増率を下回っていないか
- 有給休暇の付与日数…勤務年数に応じて定められた付与する日数となっているか
給与計算を行う際は、事業所の情報、従業員や家族の情報、労働条件などが分かるものをあらかじめ用意した上で実施します。
また、社員を雇い入れたときや退職するとき、被扶養者の異動などが生じたときに、揃える必要がある情報や気を付けておくとよいことについて触れていきます。
これらの情報は、あらかじめ就業規則や各労働者との雇用契約書等で定めておきます。
労働者数が10人以上の事業場では就業規則の作成・届出(労働基準監督署)の義務があります。
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