第1条（目的）

本API連携オプション利用規約（以下「本利用規約」という。）は株式会社スマイルワークス（以下「当社」という。）が提供するAPI（以下「本API」という。）の利用に際し、API利用者が遵守すべき利用条件を定めることを目的とする。本利用規約に同意いただけない場合、本APIを利用することはできない。

第2条（定義）

本利用規約において使用する用語は次の各号の意味で使用する。

1. 「API利用者」とは、本利用規約に同意の上、本契約に基づき本APIを利用する者をいう。
2. 「API認証情報」とはAPI利用者を特定するために当社が API利用者に対し提供する認証情報をいう。
3. 「API利用アプリケーション」とはAPI利用者が本APIを組み込んで開発又は利用するアプリケーションやプログラム等をいう。
4. 「エンドユーザ」とはAPI利用アプリケーションを利用するユーザーをいう。
5. 「本契約」とは、本利用規約を内容として当社とAPI利用者との間で成立する、本APIの利用に係る契約をいう。
6. 「本情報」とは、本APIを通じて当社からAPI利用者に対して開示される情報及び当社が秘密と指定してAPI利用者に開示する情報並びにAPI仕様書に記載された事項をいう。

第3条（登録）

1. 本APIの利用を希望する者は、本利用規約に同意し真正かつ正確な所定の情報（以下「登録事項」という。）を提供することにより、当社に対し、本APIの利用登録を申請することができる。
2. 当社は、前項の申請に対する登録の可否を判断し登録を認める場合には、その旨を申請者に通知するものとする。
3. 前項の通知をもって申請者と 当社との間で本契約が成立し、申請者はAPI利用者として本APIを利用することができるようになる。
4. API利用者の名称、所在地その他の登録事項に変更が生じた場合、当該API利用者は直ちにその旨及び変更後の登録事項を当社に届け出るものとする。

第4条（API認証情報の発行及び管理）

1. 当社は、登録の完了したAPI利用者に対し、API認証情報を発行する。
2. API利用者は当社より発行されたAPI認証情報を自己の費用と責任において厳重に管理するものとし、これを第三者（API利用者が法人の場合には、API利用者において本APIの利用する正当な権限を有する第三者を除く）に利用させたり、貸与、譲渡、売買その他一切の処分及び漏えいをしてはならないものとする。
3. 当社は、第1項により発行されたAPI認証情報を利用した本APIの利用をAPI利用者本人による本APIの利用とみなし、API利用者はAPI認証情報を利用して本APIを利用した者の行為に基づくすべての責任を負うものとする。API利用者によるAPI認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任はAPI利用者が負うものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとする。
4. API利用者はAPI認証情報が第三者により不正に利用されたこと又はその可能性を認知した場合、直ちに当社に通知するとともにAPI認証情報を再発行するための手続を執る等当社の求める措置を講ずるものとする。

第5条（本APIの提供条件）

1. 当社は、本利用規約及び本利用規約に付属する規約の定めに従うことを条件としてAPI利用者に本APIを利用する譲渡不能かつ非独占的使用権を許諾する。
2. 本APIの仕様は当社が別途定めるAPI仕様書のとおりとし、API利用者に対してのみこれを開示する。当社はAPI利用者に事前の通知をすることなく本APIの全部又は一部の仕様をいつでも変更することができるものとする。
3. 当社は、本APIの負荷状況に応じて本APIの利用の制限をかけることができるものとする。
4. API利用者は、自らの費用と責任において、ハードウェア、ソフトウェアその他の機器、インターネット接続回線等、本APIの利用に必要な環境（以下「利用環境」という。）の一切を整備するものとする。
5. API利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講ずるものとする。
6. 当社は、本APIに係るコンピューターシステムの定期的な点検又は保守作業を行う場合、その他運用や技術上、本APIの停止が必要であると判断した場合にはAPI利用者に事前に通知の上、本APIの提供の全部又は一部を停止することができるものとする。
7. 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはAPI利用者に事前に通知することなく、本APIの提供の全部又は一部を停止することができるものとする。
• (1) 本APIに係るコンピューターシステムの緊急の点検又は保守作業を行う場合
• (2) 火災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、事故、暴動、政府の行為、テロ、戦争、騒乱、パンデミックその他の不可抗力により本APIの提供が困難となった場合
• (3) 法令、行政処分等により、本APIの提供が困難となった場合
• (4) その他、当社が本APIの提供の停止が必要であると判断した場合
8. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはAPI利用者に事前に通知の上、本APIの提供の全部又は一部を廃止することができるものとする。但し、やむを得ない事情がある場合、API利用者への事前の通知を行うことなく、本APIの提供の全部又は一部を廃止することがある。
• (1) 当社が本APIの継続的な提供が困難と判断した場合
• (2) 当社が当社の運営上本APIの廃止が必要と判断した場合
• (3) その他やむを得ない事由が発生した場合

第6条（料金）

1. 1. API利用者は当社が別途定めるところに従い、当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払うものとする。支払いに要する費用はAPI利用者の負担とする。支払いの事実が確認できない場合、当社は、本APIの提供の全部又は一部を停止することができる。
2. API利用者は、前項の料金を支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合で遅延損害金を支払うものとする。遅延損害金の算出方法は、1年を365日とした日割計算とし、1円未満は切り捨てるものとする。
3. 本APIの最低利用期間は、申込月から翌月末までの2ヵ月間とし、利用料金の日割や返金は行わないものとする。

第7条（API利用者の義務・責任）

1. API利用者は、API利用アプリケーション及びこれに関連するサービスをエンドユーザに提供する場合には、自己の費用及び責任においてこれを行うものとする。
2. API利用者は、前項に定める場合において、API利用者が提供するAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスはAPI利用者が開発し運営するものでありAPI利用者がその責任を負う旨を、エンドユーザに明示するとともに、エンドユーザとの間で予想されるトラブル等についてエンドユーザが著しく不利とならないよう、API利用者及びエンドユーザの責任範囲を適切に定め、エンドユーザが理解できるように明示するものとする。
3. API利用者は本APIの利用並びにAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他の法令を遵守するものとする。
4. API利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関し、不正アクセス等が行われた場合、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等若しくは財産の処分が判明した場合、又はそれらの具体的な可能性を認識した場合、直ちに当社に報告するものとする。
5. API利用者は、前項の場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとする。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、当該API利用者の本APIの利用を制限又は停止することができるものとする。API利用者は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録、保存及び当社への提供を行うものとする。

第8条（禁止事項）

API利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスに関し、自ら又は第三者を通じて、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとする。

1. 本API又は本情報を、当社のサービスと競合するサービスのために当社の事前の書面による同意無く使用する行為
2. 本API又は本APIを経由してアクセスする当社のシステム若しくは当社のプログラムの全部若しくは一部を第三者に対する使用許諾、譲渡、承継、貸与又は担保の目的に供する行為
3. 本API又は本APIを経由してアクセスする当社のシステム若しくは当社のプログラムの全部若しくは一部につき、複製、改変、翻案、解析、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等を行う行為
4. 本APIに付されている当社の著作権表示その他の権利表示を削除し、又は改変する行為
5. 当社の事前の書面による同意を得ることなく当社の社名又は登録商標等を使用する行為
6. 当社に対して不実の登録事項を届出する行為
7. 当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
8. 本APIの運用や第三者による利用を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
9. 短時間における大量のアクセス、当社のシステムの負荷を著しく増加させる行為その他本API若しくは当社のシステムの運用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
10. 以下の内容を含むサイトやアプリケーション上又はアプリケーション内で、本API又は本情報を利用する行為
• (1) 公序良俗・法令等などに違反し、又はそのおそれのある表現
• (2) 当社又は第三者の財産権、知的財産権、信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害しているもの
• (3) コンピューターウィルス等のソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等の適切な動作を妨害、破壊若しくは制限し、又はそのおそれのあるもの
• (4) その他 当社が不適当と判断するもの

第9条（利用解除等）

1. 当社はAPI利用者が本利用規約の各条項に違反した場合、その原因に係る当該API利用者の帰責性の有無にかかわらず、事前の通告なしに、本APIの提供の全部若しくは一部を停止し又は本契約を解除することができるものとする。
2. 当社又はAPI利用者が、以下の各号の何れかに該当するに至ったときは、相手方は、何らの催告を要せずに即時に本契約を解除できる。
• (1) 自己振出の手形又は小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき。
• (2) その資産の一部又は全部に対して差押え、仮処分、又は競売の申立てを受けたとき。
• (3) 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立て又はその他財産状況が著しく悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。
• (4) 解散の手続きを開始したとき、又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
• (5) 自らの経営又は営業に、暴力団（構成員及び準構成員を含みます。）又は反社会的勢力を関与（資本による参加及び役員としての参加を含みます。）させた、あるいはこれらの者に資金提供したとき。又は、自らの幹部がこれらの者と継続的な交友関係を持ったとき。
3. API利用者が、第8条第(1)号に定める禁止行為に違反した場合、API利用者は、同号に定める当社のサービスと競合するサービスから得た利益の3倍を違約金として当社に支払うものとする。本項の規定は、当社がAPI利用者に対しかかる違約金の額を超える損害賠償を請求することを妨げるものではない。
4. API利用者は、当社が定める方法により当社に本契約の解約を通知することにより、当社が当該通知を受領した日が属する月の翌月末日をもって本契約を解約することができる。解約希望通知に解約希望月の記載のない場合又は解約希望通知到達日が解約希望月以後であった場合、解約希望通知が当社に到達した日の翌月を当該API利用者の解約希望月とみなすものとする。但し、当社が第16条に基づき利用料金を変更し、API利用者がこれを承諾しない場合は、当社による当該変更の通知日から1週間以内にその旨を当社に届け出ることにより、本契約を解約することができるものとする。
5. 当社は、API利用者に本契約の解約を事前に通知することにより、本契約を解約することができる。
6. API利用者の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合は、API利用者は、当然にして期限の利益を失い、本契約の対価、その他当社に対する一切の債務を、直ちに当社に現金にて支払うものとし、暦月の途中で本契約が解除されたときも、利用料金は、当該月１か月分が課金されるものとする。
7. 当社の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合は、API利用者は、当該解除の効力が生じる月分の利用料金の支払いを免除されるものとし、既にAPI利用者から当社へ支払い済みの場合、当社は、当該利用料金を速やかにAPI利用者に返金する。
8. 本契約が終了した場合であっても、第4条第3項、第6条（料金等）、本条、第11条（非保証）、第12条（補償/賠償）、第13条（反社会的勢力の排除）、第14条（秘密保持）、第15条（個人情報の取扱）、第17条（連絡/通知）乃至第21条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は、対象となる事項が存続する限り、有効に存続する。

第10条（権利の帰属・利用）

1. 本APIに係る知的財産権（著作権、特許権、商標権その他の財産権を含む。以下同様。）は当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、API利用者は、本利用規約等に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとする。
2. API利用者は本APIの利用、又はAPI利用アプリケーション若しくはこれに関連するサービスの提供にあたり、当社の事前の書面による同意を得た場合であって当社所定の方法に従う場合のみ、当社の商標及び商号等を使用することができるものとする。

第11条（非保証）

1. 当社は、本APIについて次の各号につき、いかなる保証も行うものではない。さらにAPI利用者が当社から直接又は間接に本APIに関する情報を得た場合であっても、当社はAPI利用者に対し本利用規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではない。
• (1) 本APIの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
• (2) 本API又は本情報の正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性
• (3) 本APIを提供するためのシステムにエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
• (4) API利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
2. 当社は、天災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、事故、暴動、政府の行為、テロ、戦争、騒乱、パンデミックその他の不可抗力によりAPI利用者に生じた損害について責任を負わない。

第12条（補償/賠償）

1. API利用者は、本利用規約、法令等の違反により 当社又は第三者（エンドユーザを含む）に損害が発生した場合、当該損害の全額（弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。
2. API利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション若しくはこれに関連するサービスの提供に関連して、第三者（エンドユーザを含む）との間で生じたクレーム、請求その他の紛争等については、自らの費用と責任において解決するものとする。
3. API利用者は、API利用アプリケーション又はこれに関連するサービスの提供に関連してエンドユーザに損害が生じた時は、速やかにその原因を究明し、API利用アプリケーションの利用規約等に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、当該サービスの利用者に生じた損害を賠償又は補償するものとする。
4. 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、いかなる場合にも、本APIの利用に関してAPI利用者に生じた損害について損害賠償責任を負わないものとする。
5. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲はAPI利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益及び特別の事情から生じた損害については責任を負わないものとする。また、その賠償額は、本契約に基づき API利用者が 当社に対して支払った月額利用料金に、当社が別途定める月数を乗じた額を上限とする。
6. 前2項の規定は、本契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合は、適用されないものとする。
7. 前項の場合は、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の過失によってAPI利用者に生じた損害については、現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害についてのみ責任を負うものとし、逸失利益及び特別の事情から生じた損害については責任を負わないものとする。また、その賠償額は、本契約に基づきAPI利用者が 当社に対して支払った月額利用料金の2か月分を上限とする。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 1. API利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
• (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. API利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• (5) 反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為
• (6) その他前各号に準ずる行為
3. API利用者及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。
4. API利用者及び当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わず、当該解除に起因して自己に生じた損害については、相手方に対し損害賠償請求することができる。

第14条（秘密保持）

1. API利用者は、本情報について当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本情報の開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとする。
2. 本条第1項に基づきAPI利用者が負う秘密保持義務は、以下の情報には適用されない。
• (1)開示を受けた時点で既に公知であった情報
• (2)開示を受けた後、API利用者の責めによらず公知になった情報
• (3)開示を受けた時点でAPI利用者が既に保有していた情報（当社に対する秘密保持義務に基づき開示されていた場合を除く。）
• (4)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく、正当な権限を有する第三者から開示を受けた情報
3. 本条第1項の規定にかかわらず、関係監督官庁、裁判所、その他司法・行政機関より要請があった場合及び法令等にもとづく場合には、API利用者は、当社に通知を行うことにより、必要最小限の範囲で本情報を開示することができる。
4. API利用者は、本契約の終了後直ちに、本契約に基づき当社から提供された情報・資料等（当社が秘密と指定してAPI利用者に開示する情報及びAPI仕様書に記載された事項を含む。）を、当社の指示に従い返還又は廃棄するものとする。

第15条（個人情報の取扱）

当社は、本APIの提供に関して個人情報を取り扱う場合、API利用者情報及び本APIの利用に係る個人情報について当社が別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に則り、適切に取り扱う。

第16条（規約等の変更）

1. 当社は、法令の改正、社会情勢、市場の変化その他の事情により、本利用規約等を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4に基づき、本利用規約等を変更することがある。
2. 当社は、前項の規定により本利用規約をはじめ下記の変更する場合、その効力発生時期を定め、効力発生時期までに、当社のWebサイトへの掲載その他の方法により周知する。
• (1) 本利用規約の変更
• (2) 利用料金の変更
• (3) API仕様の変更
• (4) その他の変更

第17条（連絡/通知）

1. 当社からAPI利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又はインターネット上の当社のWeb サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通知手段によって行う。
2. API利用者は当社に対し、有効に受信可能なメールアドレスを届け出るものとし、不通、廃止その他の事情によって届出メールアドレスの変更を要する場合、直ちに所定の変更届出を提出するものとする。API利用者は当社からAPI利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならない。
3. 当社がAPI利用者から届出のあった住所、メールアドレス等宛に書面又は電子メールによって連絡を発信した場合、届出事項の不備若しくは変更、受信拒否設定、通信事情その他当社の責めによらない事由により延着又は不着となった時であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
4. API利用者から 当社への連絡は当社が別途定める方法にて行うものとする。

第18条（権利義務等の譲渡禁止）

API利用者は、当社の事前の書面等による承諾のない限り、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供してはならない。

第19条（分離可能性）

本利用規約の一以上の条項が司法の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言されないものとする。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い利用者及び甲の当初の意図を反映した条文に変更するものとする。

第20条（信義則）

本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、API利用者及び当社の間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本利用規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈される。
2. 本APIの利用及び本利用規約に関する訴訟及び紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。