平成26年1月16日バージョンアップのお知らせ

公開日：2014/01/15

ご利用ユーザー様各位 拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は、ClearWorksをご利用頂き、誠にありがとうございます。 さて　この度ClearWorksの新バージョンをリリース致します。 新消費税率（8％）の対応を中心に様々な機能追加を行いましたのでご案内させていただきます。

バージョンアップの内容

今回は新消費税の対応が中心となります。 販売ワークスでは納品先と請求先が異なる場合の対応(都度請求のみ)や定常の売上計上を可能とする継続契約機能、また指定した未来日から新商品単価を適用可能とする機能を実装しました。また、会計ワークスでは建設業対応(法人・個人)や個人事業主向けの青色申告各業種(不動産・農業)にも対応いたしました。 ■実施日 2014年 1月 16日（木）＜予定＞ ■実施時のサービスへの影響 バージョンアップ作業に伴うサービスの一時停止はございません。 実施日も、通常通りサービスをご利用いただけます。

【販売ワークス】

１．新消費税対応

消費税率は、売上日により自動判断しますが、手動での消費税税率変更が可能です。 手動で消費税率を変更する場合は「売上詳細入力」より「消費税率選択」から変更可能です。 ※ 見積登録・受注登録・発注登録・仕入登録も同様の操作となります。 ＜画面イメージ：販売－売上登録＞ ＜画面イメージ：販売－売上登録－売上詳細入力＞ ★ご注意★ 販売ワークスで、取引先（得意先）との取引に「外税（請求時）」の条件を用いている場合で、4月を跨いで締めの請求書を発行する際に、3月中の売上のみ消費税率5%で計算して請求するケースもあるかと思います。 こうした場合は、売上伝票の登録時に、3月中の日付の伝票のみ、消費税率が5%で計算されるよう、売上詳細入力をご活用いただき、消費税計算方法を変更ください。 ■得意先の条件が下記に該当する場合は、「締日が消費税計算日」になり、3月の日付の売上伝票も消費税率8%で計算されます。 販売形態：掛け（締め） 締日グループ：※4月1日をまたぐ締日グループ 例）5日締め：3月6日～4月5日 例）15日締め：3月16日～4月15日 例）20日締め：3月21日～4月20日 消費税計算方法：外税（請求時） 4月を跨いで締めの請求書を発行する際に、3月の日付の売上のみ、消費税率5%で計算して請求する場合には、3月の日付の売上伝票を登録いただく際、「売上詳細入力」をクリックいただき、消費税計算方法を『外税（請求時）』→『外税（伝票計）』に変更してください。 以上の登録をしていただけますと、たとえば、4月15日締日の締め請求書の印刷をした際には、3月16日～3月31日までは外税（伝票計）の消費税率5%のデータと、4月1日からは通常の外税（請求時）の消費税率8%が混在した請求書が発行されます。 また、4月を跨ぐ請求に限り、消費税計算方法を統一した条件とされたい場合に、4月の日付の売上分も『外税（請求時）』→『外税（伝票計）』とすべきかどうかは、お客様にてご判断いただけますようお願いいたします。

２．未来日の商品単価登録機能

新消費税施行に伴い、商品単価の見直しを行いたい場合などに、指定した未来日以降の商品 単価の登録(ＣＳＶインポート含む)が可能となります。 ＜画面イメージ：設定－商品＞ ＜画面イメージ：（例）平成26年4月1日から仕入単価を「800円」、販売単価1を「1,150円」に設定したい場合＞ ＜画面イメージ：販売－売上登録－商品マスタより単価再取得＞ 既に登録済みの未来日の伝票に対して、上記の新商品単価を適用したい場合に「商品マスタより単価再取得」ボタンを押下することにより新商品単価を適用し再計算させることが可能です。 ※伝票から手入力した単価も新商品単価マスタより再取得しますのでご注意ください。

３．納品先と請求先が異なる場合の対応(都度請求のみ)

納品先と請求先が異なる場合に親(得意先グループ)を設定し、子(納品先)と紐付けることにより、売上時は納品先に計上し、請求時には複数の納品先の売上を親の請求先へ取りまとめることが可能となります。 ＜画面イメージ：設定－得意先＞ 得意先マスタから納品先(子)の設定を行います。 ・販売形態・締日グループ・入金条件・入金方法・消費税計算方法・端数処理は、請求先(親)と 同一に設定します。 ※販売形態は、｢掛け(都度)｣のみ対応です。｢掛け(締め)｣には対応しておりません。 ・｢請求先を親の得意先グループへ設定する ｣にチェックを入れます。 ＜画面イメージ：設定－得意先グループ－得意先グループ設定＞ 得意先グループから請求先(親)の設定を行います。 ・販売形態・締日グループ・入金条件・入金方法・消費税計算方法・端数処理は、納品先(子)と 同一に設定します。 ＜画面イメージ：設定－得意先グループ－得意先所属設定＞ 請求先(親)と納品先(子)の紐付け設定を行います。 ・画面下部の「得意先グループ」より、請求先となる親を選択します。 ・得意先コードより、納品先となる子を選択し｢登録｣します。 ＜画面イメージ：販売－請求明細(請求一括印刷)－都度請求明細＞ 複数の納品先(子)を取りまとめた請求書を出力します。 ・請求明細(請求一括印刷)より、都度請求明細を選択し、得意先グループコード・入金方法・ 入金予定日を設定し「表示更新」ボタンで出力します。 ・例では、山田商事仙台営業所と岩手営業所の売上を本社へ請求するイメージとなります。 ＜画面イメージ：販売－入金予定一覧表＞ 得意先グループへの入金処理は、入金予定一覧から一括で入金登録が可能です。 ・入金予定一覧から、該当の得意先グループ(親)の入金予定額がブルー表示されますので、 そのリンクをクリックすると得意先グループ専用の入金登録画面へ遷移します。 ・入金登録画面から、振込先を指定して｢登録｣してください。

４．継続契約

毎月定常の売上がある場合などに継続契約として設定が可能となりました。 ＜画面イメージ：販売－継続契約－継続契約登録＞

1. 契約期間：1ヶ月～12ヶ月まで設定可能です。 解約期限：契約更新が可能な期限を指定します。 下図の例では11ヶ月目に継続契約の更新が可能となります。 計上サイクル：受注及び売上の計上単位を指定します。 下図の例では、12ヶ月先まで毎月の受注及び売上を計上します。 ※本画面で登録すると指定した契約期間と計上サイクルに従い、受注伝票を自動生成します。 自動生成した受注伝票を売上計上する場合は、メニューの「売上計上処理」から行います。
2. キックバックを行う場合は、仕入先マスタにキックバック先を登録しておき、ここで指定 します。 ※キックバック機能は、継続契約の取引形態が｢口座振替｣の場合のみ対応します。
3. キックバックを行う場合は、予め商品マスタへ「継続商品の設定」として、｢率・額｣を指定して 値を登録しておきます。

＜画面イメージ：販売－継続契約－売上計上処理＞ 継続契約登録により、自動生成された受注伝票を売上に計上します。 ※売上計上したい該当の受注伝票にチェックを入れ(又は、全選択)、「確定」ボタンで売上計上 されます。

５．各種一覧表に得意先分類／仕入先分類・商品分類・商品コードの選択項目を追加

見積/受注/売上/発注/仕入一覧表に 得意先分類/仕入先分類 及び 特定の商品分類や商品が含まれる伝票の絞り込みの選択も可能となりました。

会計ワークス

１．新消費税対応

各入力画面にて｢消費税率選択｣を設置しました。通常は入力日付で自動判断しますが、手動で 消費税率を変更することが可能です。 ※対象の入力画面：振替伝票・入金伝票・出金伝票・現預金出納帳・経費帳・製造経費帳 ＜画面イメージ：設定－伝票辞書＞ ｢伝票登録時の消費税額を指定する｣にチェックを入れると消費税額を任意に登録可能です。 チェックを入れなければ仕訳入力時の日付で消費税額を自動計算します。 ※仕訳辞書も同様です。

２．建設業対応

会計基本情報の建設業科目を｢あり｣に設定することにより、工事台帳作成や未成工事から完成工事への振替、完成工事原価報告書の作成が可能となりました。 ※実際にご使用になるには勘定科目と補助科目の追加・設定が必要になります。 ＜画面イメージ：設定－会計基本情報＞ ＜画面イメージ：会計－月次－工事台帳＞

３．プロジェクト対応

会計基本情報よりプロジェクトを有効にして、仕訳入力時にプロジェクト名を登録することによりプロジェクト単位の元帳・試算表が出力可能となりました。 ＜画面イメージ：設定－会計基本情報＞ ＜画面イメージ：設定－プロジェクト＞ ＜画面イメージ：会計－月次－プロジェクト元帳＞ ＜画面イメージ：会計－月次－残高試算表＞

４．総勘定元帳(補助元帳)の印刷フォーマット変更

総勘定元帳(補助元帳)の印刷において、残高の位置を変更しました。 ＜画面イメージ：会計－総勘定元帳(旧)－印刷＞ ＜画面イメージ：会計－総勘定元帳(新)－印刷＞

５．かんたん日報の追加機能

設定－かんたん辞書－各種利用設定にて仮払金の勘定科目を設定することにより、 かんたん日報入力時に仮払残高を確認することが可能となりました。 ＜画面イメージ：設定－かんたん辞書－各種利用設定＞ ＜画面イメージ：会計－かんたん日報－仮払残高＞ ＜画面イメージ：会計－かんたん日報－発生日＞ かんたん日報の明細行に｢発生日｣を設けました。仕訳連動時、消費税額は発生日により自動 計算されます。また、仕訳の｢期日｣項目に転記されます。

６．個人事業主(青色申告)の業種対応

個人事業主向けの業種対応を行いました。会計基本情報に｢不動産科目｣と｢農業科目｣の選択項目を設け、各業種ごとの試算表や青色申告書(e-TAX形式含む)を出力することが可能となりました。 ※実際にご使用になるには勘定科目の追加・設定が必要になります。 ＜画面イメージ：設定－会計基本情報＞ ＜画面イメージ：会計－残高試算表＞

その他

◎軽微な修正事項を改善しました。

お問い合わせ先

弊社直接ご契約のお客様／ヘルプデスク電話サービスご契約のお客様

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販売代理店でご契約のお客様

ご契約先の販売代理店がお客様のサポート窓口になります。 ※ 販売代理店契約のお客様でも、弊社のヘルプデスク電話サービスをご契約いただいているお客様は、ClearWorks事務局にてサポートを承っています。