【日本IBM×スマイルワークス】会計データ・オン・クラウドプラットフォームの 普及推進で基本合意

公開日：2018/12/25

【日本IBM×スマイルワークス】
会計データ・オン・クラウドプラットフォームの普及推進で基本合意
銀行向け会計データの提出を「紙」 から 「デジタルデータ」 に

株式会社スマイルワークス(代表取締役：坂本恒之、本社：東京都千代田区、以下「スマイルワークス」)は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、以下「日本IBM」）のビジネスパートナーとして、『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』を金融機関・会計事務所・中小企業に普及推進する目的で協業することで合意しました。

日本IBMとスマイルワークスは2016年より本『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の構想を共同で企画してきました。本プラットフォームが実用化されれば、中小企業などがこれまで金融機関に紙で提供していた中小企業の財務・会計情報を、日常利用している会計ソフトなどからデジタルデータとして安全に提出できるようになり、金融機関にとっても大幅な事務効率化、融資審査の迅速化や高度化につながります。

サービス検討の背景

現在、中小企業やその顧問税理士から、金融機関へ決算書等の財務・会計情報を提示する場合には、紙で提出することが一般的です。そのため、会計ソフト等を利用して作成した財務・会計情報を印刷して提出し、一方金融機関はその情報をシステムに登録する必要があるため、紙をスキャニングし、その後事務センターにて登録するなどという、多大なる作業が発生しています。また、紙で提出するための移動時間も必要となり、審査の早期化を難しくしています。

なお、中小企業やその顧問税理士から銀行に提出される財務・会計情報は、当社推計によると国内市場全体で年間100万件以上あると考えられます。そのため、本件業務の事務効率化、融資審査の迅速化や高度化とともに、生産人口が減少する中で働き方改革を支援する仕組みが求められています。

『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』について】

日本IBMが現在、本プラットフォームの実用化に向けて、各金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど 52 社と検討を開始しており、2020年のサービスインを目標に、専用のクラウドシステムやAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の開発を進めております。

スマイルワークスは、本プラットフォームサービスの普及推進に向けて同社と協調して当社の持つ中小企業市場や会計事務所市場に関するノウハウやチャネルなどを提供し、延いては中小企業の生産性向上を支援してまいります。