導入支援パートナー規約について|日経BP社クラウドランキングでベストサービス受賞のクラウドERPシステム「スマイルワークス」

クラウドERPシステム「スマイルワークス」 導入支援パートナー規約

導入支援パートナー規約

株式会社スマイルワークス(以下「甲」という。)と導入支援パートナー(以下「本件パートナー」という。)は、甲が提供するSmileWorks(※OEM版を含む)の「導入コンサル、基本操作指導、導入設定支援」などの各種導入支援サービス(以下「導入支援サービス」という。)に関して、本導入支援パートナー規約(以下「本規約」という。)にて以下のとおり定めるものです。

(定義)

本規約において、次の用語は以下のように定義します。

  • 「導入支援パートナー制度」:SmileWorks(OEM版などを含む)の契約者またはその見込客が円滑に導入できるよう支援することを目的として、本件パートナーを甲が認定し、利用者に対してパートナーを通じてSmileWorksの円滑な導入支援を実施する制度
  • 「本件パートナー」:導入支援パートナー制度のパートナーに認定された個人
  • 「導入支援サービス」:SmileWorks(※OEM版を含む)の「導入コンサル、基本操作指導、導入設定支援」などの各種導入支援サービス
  • 「利用者」:甲または甲の代理店またはOEM先が提供するSmileWorksの契約者またはその見込客

第1条(目的)

  1. 本規約は、本件パートナーが信義誠実の原則に基づきお互いに協力して、甲または甲の代理店またはOEM先が提供するSmileWorksの利用者に対して、導入準備・導入設定・データ移行及びその操作・運用などを円滑に実施できるように導入支援サービスを提供することで、両者の事業の発展を図ることを目的とします。

第2条(契約の成立・契約期間・契約更新)

  1. 導入支援パートナーの契約は、本件パートナーが本規約へ同意した上で甲が定める手続きの完了をもって契約が成立するものとします。
  2. 契約期間は契約締結日から契約締結日の属する年度末までとし、その後甲が別途定める更新条件を満たした際に12ヶ月間毎に自動的に更新されるものとします。但し更新期限の3ヶ月以上前に甲もしくは本件パートナーより解約の申し出があった場合は、契約更新されないものとします。
  3. 契約更新時には、更新条件以外に甲が定める更新プログラムの受講を指定した場合はこれを受講するものとします。
  4. 契約終了の際には、利用者からの委託業務に関する一切の情報を第三者に理解できる形式で書面または電子媒体などに整理した上で、甲の定める条件で速やかにかつ適正に引き継ぎを行う義務を負うものとします。また預かり保管中の書類等がある場合は全て甲の指示に従って返還するものとします。

第3条(本規約の範囲と変更)

  1. 本規約は、甲と本件パートナーとの間に適用されるものとします。
  2. 甲は、甲が適当と判断する方法で本件パートナーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。本規約の変更内容の詳細については、甲が運営する所定のWebサイト等に掲載することにより、本件パートナーへの通知に変えることができるものとします。また本件パートナーは、通知後14日を経過しても登録取消の連絡がない場合、または通知後に甲からの紹介業務を受領または遂行した場合は、本件パートナーは本規約の変更に同意したものとみなします。
  3. 本規約に定めのない業務が発生した場合には、甲及び本件パートナーが別途契約(以下「個別契約」という。)を締結するものとします。

第4条(加入条件)

  1. 甲が提供する導入支援パートナー制度への加入条件は以下の通りとします。
    (1)甲所定の研修に参加し、認定試験に合格していること
    (2)甲が定める本規約、その他の甲が定める規約及び導入支援サービスの内容に同意し、甲が定める方法で申し込み、甲が定める手続きを完了し、甲による審査に合格した個人であること
    (3)プロとして最善の注意と誠意をもって委託された業務を遂行すること
    (4)加入の申込みに際して第5条の情報を甲に提供し、その情報が、真実、正確かつ最新であること
  2. 本件パートナーは、第5条に記載される事項など甲に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに甲所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。
  3. 甲は、前項の全ての条件に合致する場合において「本件パートナー」として認定するものとします。但し下記に該当すると甲が判断した場合には、甲は当該申込みを承諾しないことがあります。
    (1)前項に定める申込みに不備がある場合
    (2)本規約または個別契約に違反するおそれがあると甲が判断した場合
    (3)甲に提供された第5条の情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    (4)過去に本件パートナーの登録を取り消された者である場合
    (5)その他、甲が登録を適当でないと判断した場合

第5条(認定パートナーの告知)

  1. 本件パートナーは下記内容を甲に対して甲が指定する方法に従って提示するものとし、甲は本件パートナーに関する下記内容を登録・管理すると共に、甲がユーザー獲得のために一般に告知することができるものとします。
  2. 甲が本件パートナーに関する下記の情報を一般に告知したことによって、本件パートナーが損害を被ったとしても、甲は一切の責任を負わないものとします。
    (1)社名(屋号)
    (2)氏名ふりがな
    (3)住所または本店もしくは主たる事務所の所在地
    (4)電話番号・FAX番号・メールアドレス・ホームページURLなど
    (5)対応可能地域及び対応可能業種
    (6)甲との情報交換または連絡用のツール等のアカウント情報
    (7)その他甲が定める簡単なプロフィール情報

第6条(表明・保証)

  1. 本件パートナーは甲に対し以下の事項が真実に相違ないことを表明及び保証します。
    (1)日本法に基づき適法に事業活動資格を有していること
    (2)法令や裁判所または行政機関の命令若しくは指導に反していないこと
    (3)拘束される第三者との間の契約に反していないこと
    (4)過去に犯罪及びそれに準じる行為などの経歴がないこと
    (5)公序良俗に反する行為あるいは活動に従事していないこと
    (6)本規約につき適法に同意し、導入支援サービスに関する契約を適法に締結し、委託業務を適法に実施する権限を有していること

第7条(提供するサービスについて)

  1. 導入支援サービスを本件パートナーに委託した場合は、甲の定める導入支援サービス規約に従って、利用者と本件パートナー間で成立されるものとします。
  2. 導入支援サービスの内容及び価格などに関して、利用者から甲または甲の代理店またはOEM先に提出された導入支援サービス申込書及び事前のヒアリングシートの内容など利用者から提供された情報に基づき、利用者と本件パートナーの間で合意された条件に従って、本件パートナーが利用者に甲所定の見積書を提示するものとします。
  3. 利用者及び本件パートナーは、第16条に基づき本件パートナーが提示した見積内容に沿って利用者が甲所定の「発注書」を甲に提出することで導入支援サービスの契約が成立することに同意するものとし、本件パートナーは原則としてこれを承諾するものとします。
  4. 本件パートナーは導入支援サービスが完了次第、第12条に基づき利用者に完了報告書を提出することとし、利用者は本件サービスの確認を証する甲所定の検収書を甲に提出するものとします。なお、完了報告書の提出日から5日以内に、利用者から本件サービスの実施内容の不備に関する申告が無い場合、利用者の検収が完了したものとします。
  5. 本件パートナーは、甲及び甲の代理店またはOEM先が利用者向けにサービス内容及び料金等を規定した導入支援サービスを、導入支援サービス利用契約に基づき、本件パートナーが利用者に対して提供するものであることに合意するものとします。
  6. 甲及び甲の代理店またはOEM先は、導入支援サービス利用契約に従って利用者に対して導入支援サービスの営業代行及び申込代行することができるものとし、また甲及び甲の代理店またはOEM先を通じて申込のあった導入支援サービスの料金を請求回収代行できるものとします。
  7. 導入支援サービスの実施について、法人として導入支援パートナーに登録している場合は、認定試験に合格した者のみが利用者への導入支援サービスを提供できることとします。

第8条(遵守事項)

  1. 本件パートナーは、次の事項を遵守しなければなりません。
    (1)導入支援サービスの内容及び価格に関して、必要な書類や資料を提示するなど、利用者が明確に理解できるよう十分に説明すること。
    (2)本件パートナーが利用者から個別に業務を受託するなど本件パートナーと利用者が個別に契約する場合は事前に甲に申し出ること。
    (3)利用者との連絡は原則として履歴が残る形で行うこと。
    (4)本規約の定める事項について公序良俗及び信義誠実の原則に従いこれを履行すること。
    (5)万一、本件パートナーと利用者との間にトラブル等が生じた場合、本件パートナーが自己の責任と負担において対処すること。また、当該トラブル等に関して甲が解決に向けた意見を提示した場合、これを尊重すること。

第9条(担当決定)

  1. 甲は、利用者に紹介する本件パートナーを選定できるものとします。
  2. 甲は、利用者からの導入支援サービス申込受付後、甲が選定した本件パートナーに導入支援サービスの依頼をし、依頼を受けた本件パートナーの受託意思表示を以って、導入支援サービスの委託が成立するものとします。
  3. 本件パートナーは、妥当な事由により担当を受けられない場合は速やかに甲に相談するものとします。
  4. 甲は、利用者の要望があり、かつ契約前の段階であれば、本件パートナーの事前の承諾なしに、担当の本件パートナーの変更を実施できるものとします。
  5. 担当の変更が通知された場合、本件パートナーは甲の指示に従って指定の本件パートナーなどに対して、担当利用者からの委託業務に関する一切の情報を第三者に理解できる形式で書面または電子媒体などに整理した上で、甲の定める条件で速やかにかつ適正に引き継ぎを行う義務を負うものとします。また預かり保管中の書類等がある場合は全て甲の指示に従って返還するものとします。
  6. 甲は、担当の変更理由等について本件パートナーへの個別の説明は原則行なわないものとします。
  7. 本項による担当の変更により、本件パートナーが被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第10条(再委託の禁止)

  1. 本件パートナーは甲の事前の書面による承諾が無い限り委託業務の全部または一部を第三者に委託することはできないものとします。但し、本件パートナーがやむを得ず再委託を望む場合は、速やかにその旨を甲に申し出た上で甲の指示に従って対応するものとします。

第11条(ID及びパスワードの管理)

  1. 甲は、本件パートナーに対してデモ及びテスト用に「パートナーアカウント」を無償で提供するものとします。またパートナーアカウントに関する詳細は甲が定めるものとします。
  2. 甲は、本件パートナーに対してパートナーアカウントにログインするために必要なIDとパスワードを発行するものとし、本件パートナーは、甲が本件パートナーに付与するID及びパスワードを第三者に知られることがないように管理する責任を負うものとします。
  3. 本件パートナーは、甲が本件パートナーに付与するパスワードを速やかに変更するものとし、ID及びパスワードなどの管理を怠ったことにより損害が生じても甲は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本件パートナーは、以下の各号を参考に、自身の責任において第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても甲は一切の責任を負わないものとします。
    (1)大文字、小文字、数字を混ぜたパスワード
    (2)他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
    (3)住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
    (4)桁数の多いパスワード
    (5)その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
  5. 本件パートナーはID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、本件パートナーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本件パートナーが負うものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。
  6. 本件パートナーはID及びパスワードを、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものします。
  7. 甲は、甲の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、本件パートナーのID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、本件パートナーは甲が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、甲がこのような処置をとったことにより、当該本件パートナーがID及びパスワードを使用できず損害が生じても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第12条(報告義務)

  1. 本件パートナーは、利用者に対する導入支援サービス提供の遂行状況を、甲所定の作業の進捗状況を伝える報告書により甲に提出するものとします。
  2. 本件パートナーは、利用者に対する導入支援サービス提供が完了した場合、甲所定の導入支援サービス完了を証する報告書を甲及び利用者に提出するとともに、検収書を利用者から甲に直接提出させるものとします。
  3. 甲及び本件パートナーは導入支援サービスの実施に当たって懸念あるいは課題などが生じた場合は、速やかに相手方に連絡し、問題解決するものとします。
  4. 甲は必要に応じていつでも紹介した業務の進捗状況について本件パートナーに即時報告を求めることができるものとし、本件パートナーはこれに応じる義務を負うものとします。
  5. 本件パートナーは作業及び納期の遅延のおそれがある場合は、速やかにその事実及び理由ならびに対策を甲に報告するものとします。
  6. やむを得ざる事由により紹介を受けた業務の遂行が不可能となり、または重大な支障をきたす場合は、本件パートナーは直ちに書面を以ってその詳細を甲に報告し、甲の指示を受けるものとします。
  7. 本件パートナーは、紹介受けた業務の作業後に何らかの誤りが発見あるいは指摘された場合は、速やかにその事実及び理由ならびに対策を甲の指定する方法で甲に報告するものとします。
  8. 本件パートナーは、加入条件の資格が停止または有効でなくなった場合または加入条件を満たすことができなくなった場合は、その理由如何に関わらず直ちに甲に報告する義務を負うものとします。

第13条(権利の帰属)

  1. 本規約及び個別契約に基づき甲または利用者より提供を受けた資料・データ及び委託業務の成果物あるいはその過程で生じたものについての所有権・特許権・意匠権・著作権その他一切の権利は、個別契約で別段の定めがない限り全て甲または利用者に帰属するものとします。
  2. 前項の規定により甲に帰属する権利は、著作権法第27条(翻訳権、翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利)の権利を含むものとし、本件パートナーは甲に対し、著作権法第18条(公表権)、第19条(氏名表示権)及び第20条(同一性保持権)の権利を行使しないものとします。

第14条(品質管理)

  1. 本件パートナーは甲から紹介を受けた業務の品質の維持に努め、甲は必要に応じこれに協力するものとします。

第15条(会費)

  1. 本件パートナーにかかる会費等については、別途甲がホームページ等に掲載している価格表に従うものとします。

第16条(料金の決定)

  1. 利用者が支払う導入支援サービスの代金(以下「各種サービス料金」という)は、甲が定める導入支援サービスの内容及び価格に従って、利用者のヒアリング調査などを基に、原則として本件パートナーがお見積するものとします。
  2. 本件パートナーが利用者に対して、導入支援サービス実施のために発生する交通費等の実費を必要とする場合は、あらかじめ見積書及び発注書に明記するものとする。また、甲に送付された発注書に記載されている事項に関しては、甲の責任において請求・支払をするものとする。
  3. 利用者は本件パートナーより提示された本件サービスの内容及び見積などの各種条件に同意した場合に、甲または本件パートナーに対して導入支援サービスの発注書を送付するものとし、これを甲が受領した段階で利用者と本件パートナーの契約が成立するものとします。

第17条(支払)

  1. 各種サービス料金は、利用者からの発注書に記載された金額を、甲より利用者に対して請求し、利用者から甲の指定する銀行口座への入金確認後に、本件パートナーに対して導入支援サービスの発注を行うものとします。
  2. 甲は本件パートナーへの支払について、利用者が検収書を提出したものを対象に毎月末日締にて計算し、翌月末日までに、利用者が支払う各種サービス料金の75%の金額から振込手数料を差し引いた金額を本件パートナーが指定する口座に現金振込にて支払うものとします。但し、本件パートナーが個人事業主の場合は、更に源泉取得税を差し引いた金額を支払うものとします。
  3. 導入支援サービスが長期間に渡るなどの場合により中間払いを希望する場合は別途甲と相談の上対応するものとします。

第18条(請求回収代行)

  1. 利用者への各種サービス料金の請求または回収は、甲または甲の代理店またはOEM先が代行することができるものとし、原則として本件パートナーに代わって請求回収代行するものとします。
  2. 本件パートナーは、甲がコンピュータ処理業務・代金決済業務及びこれらに付随する業務等を、甲の指定する者に業務委託し、その者が委託内容に必要な範囲内で個人情報の取扱を行うことについてあらかじめ同意するものとします。

第19条(解約)

  1. 本件パートナーは、3ヶ月の予告期間をもってこの本規約に基づく認定登録の解約を甲に申請し、甲が承認した場合に解約することができます。
  2. 本件パートナーは、解約した場合においても現に利用者などに対する有効な個別契約が存在する場合は、当該個別契約が完了したと甲が確認するまでは、なお本規約の効力が存続するものとします。
  3. 解約に基づく契約終了の際には、担当利用者からの委託業務に関する一切の情報を第三者に理解できる形式で書面または電子媒体などに整理した上で、甲の定める条件で速やかにかつ適正に引き継ぎを行う義務を負うものとします。また預かり保管中の書類等がある場合は全て甲の指示に従って返還するものとします。

第20条(解除)

  1. 甲は本件パートナーに下記各号の一に該当する事由が生じたときは、本件パートナーに対して何らの催告も要せず、直ちに本規約及び個別契約を解除することができるものとします。
    (1)本規約または個別契約に重大な違反したとき
    (2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、またこれに類する信用不安事態が生じたとき
    (3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
    (4)第三者より仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき
    (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立て等があったとき、またはそれらの原因となる事実が生じたとき
    (6)本件パートナー自身または代表者が、事故、病気、死亡等のやむを得ない理由により本規約を継続することが困難と認められる場合
    (7)本件パートナー自身または代表者が後見開始の審判または失踪宣告の申し立てを受け、もしくは自ら申し立て、あるいは逮捕もしくは刑事訴追を受けた場合
    (8)甲、及び他の導入支援サービス関係者の信用若しくは名誉を著しく損なう言動もしくは行為があった場合
    (9)業務の実施品質が導入支援サービス全体の水準に比して著しく劣り、顧客または関係者より苦情が絶えない場合
    (10)虚偽の報告をおこなった場合
    (11)営業もしくは経営に暴力団(構成員及び準構成員個人を含みます)を関与させ(資本による参加及び役員としての参加を含みます)、またはこれらの者に資金提供をおこなった場合。あるいはこれらのものと継続的な交際関係をもったとき。
    (12)その他契約履行が困難になるおそれありと甲が判断する事由が生じたとき
  2. 前項により、本規約または個別契約が解除されたとき、また第2条による期間満了による契約の終了及び第19条による任意解約による契約の終了の場合は、本件パートナーは直ちに下記事項を履行し、かつ、これに同意するものとします。
    (1)甲の貸与品等甲の所有にかかわる一切につき直ちに返還するものとし、返還が完了するまで善良な管理者の注意をもって、保管しなければなりません。
    (2)利用者に関する委託業務について、甲からの納品あるいは提供の申し入れを受けたときは利用者の承諾を得て遅滞なく、甲に成果物(未完成も含む。)を納入するものとします。
    (3)担当利用者からの委託業務に関する一切の情報を第三者に理解できる形式で書面または電子媒体などに整理した上で、甲の定める条件で速やかにかつ適正に引き継ぎを行う義務を負うものとします。また預かり保管中の書類等がある場合は全て甲の指示に従って返還するものとします。
  3. その他、本規約の目的を達成することができないと甲が判断した場合、甲は本規約の解除を事前に通告の上、解除することができるものとします。また甲は、本条に基づき甲が行った行為により本件パートナーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第21条(禁止行為)

  1. 本件パートナーは、甲のシステムの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    (1)他人の著作権を侵害する行為
    (2)他人のプライバシーを侵害する行為
    (3)他人の名誉・信用等を侵害する行為
    (4)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    (5)事実に反する情報を提供する行為
    (6)甲の運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
    (7)利用者に対して連絡先を開示したり、または利用者の連絡先の開示を求めるなど、甲が指定しない方法を用いて利用者に対して案件受任の誘引を行う行為
    (8)甲の管理するサーバーなどに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    (9)IDやパスワードを不正に使用する行為
    (10)その他、法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
    (11)その他甲が不適切であると判断する行為

第22条(情報管理)

  1. 本件パートナーは、甲または利用者が書面・電子メール・口頭などの手段如何に関わらず貸与または提示した資料・帳票等の各種書類及び情報(営業情報や個人情報を含む)につき厳重にかつ適法に保管管理を行うものとし、甲の書面による承諾がない限り他の目的に使用し、または第三者に貸与閲覧等をさせてはならないものとします。また導入支援サービスに関する連絡または通知は、甲の定める方法で行うものとします。
  2. 本件パートナーは、委託業務で取り扱う情報について善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、甲以外の第三者に開示、漏洩してはならないものとします。

第23条(情報の取り扱い)

  1. 甲は、本件パートナーが登録した情報及びその他の本件パートナーが甲に提供したすべての個人情報(以下「提供情報」といいます。)を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。甲は本件パートナーの提供情報について、情報提供を行った本件パートナー自身が利用することを許諾するものとします。また本件パートナーは本件パートナーの提供情報の権利帰属に関して、甲に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
  2. 甲は、提供情報に基づき、本件パートナーに有用と思われる情報を送ることがあります。
  3. 甲は、甲のサービス及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ及びアンケートを送ることがあります。
  4. 甲は、甲のサービス及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人または法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
  5. 甲は、個人または法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、甲等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
  6. 甲は、本件パートナーが登録した情報に、明らかな誤記、法令等に違反する表現、その他甲に対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、甲の裁量により、その記載を削除または変更することがあります。

第24条(機密保持)

  1. 本件パートナーは、本規約及び個別契約に関連して書面・電子メール・口頭などの手段如何に関わらず知り得た甲の企画・技術及び営業上の事実、資料、データ、利用者の情報、その他一切の情報(以下これらを総称して情報等という。)を機密として保持し、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、漏洩等し、または本規約及び個別契約を履行する目的以外に使用してはならないものとします。
  2. 以下の各号に定める情報等については、前項は適用されないものとします。
    (1)相手方から開示を受けた時点で、既に正当な理由により保有していた情報等
    (2)相手方から開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報等
    (3)相手方から開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報等
    (4)相手方から開示を受けた当事者が、本契約締結以後に正当な理由に基づき独自に取得した情報等
    (5)法令の定め若しくは証券取引所規則または政府機関若しくは裁判所の命令等により、開示を要する情報等(但し、これらにより開示を要求される限度に限る)
  3. 本件パートナーは、情報等を包含した媒体等の複製をしてはなりません。また本件パートナーは甲から求められた場合の情報等の返還、破棄などに応じなければなりません。
  4. 本条の約定は、本規約にかかわる契約が終了した場合もなお有効とします。

第25条(譲渡・移転・担保の禁止)

  1. 本件パートナーは、甲の書面による事前の承諾なく、本規約及び個別契約における地位または本規約及び個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

第26条(免責事項)

  1. 甲は、導入支援サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合、コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合、火災、停電、天災地変などの不可抗力により導入支援サービスの運営ができなくなった場合、その他、甲が停止を必要と判断した場合には、甲は導入支援サービスを停止することができるものとし、導入支援サービスの提供中止、停止、故障等から生じる本件パートナーの損害について一切の責任を負わないものとします。
  2. 甲のサービスを通じて本件パートナーが提供する情報については、すべて本件パートナーの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、甲は一切の責任を負いません。
  3. 甲は、甲またはユーザーを通じて本件パートナーが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる本件パートナーの損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
  4. 甲が提供するサービスにおいて本件パートナーに生じた損害、本件パートナー同士のトラブル、甲のサービスを利用する利用者と本件パートナーとの間のトラブル、その他の事項に対して、甲はいかなる責任も負わず、補償等も行いません。
  5. 本件パートナーの行為に関連して甲が利用者その他の第三者から何らかの請求を受けた場合、本件パートナーは当該請求に基づき甲が支払った金額を賠償しなければならないものとします。
  6. 甲による導入支援サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、本件パートナーの情報の削除または消失、本件パートナーの登録の取消、導入支援サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他導入支援サービスに関連して本件パートナーが被った損害につき、甲は賠償する責任を一切負わないものとします。

第27条(準拠法)

  1. 本規約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、且つこれに従い解釈されるものとします。

第28条(合意管轄)

  1. 本規約に関する一切の紛争について、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2020年5月29日制定


導入支援パートナー規約 TOPへ戻る
導入支援パートナー規約について|日経BP社クラウドランキングでベストサービス受賞のクラウドERPシステム「スマイルワークス」
PHP Code Snippets Powered By : XYZScripts.com