令和4年、社会保険料率の改定のお知らせ

公開日：2022/02/10

SmileWorksユーザ様各位
平素は、SmileWorksをご利用いただき、誠にありがとうございます。

令和4年（2022年）は、給与計算に関わる各社会保険料率について変更となるものがありますが、国からの確定発表が適用月間際となる可能性があります。
弊社の給与システムの各保険料率は自動反映ではありません。そのため、お客様による料率の変更設定が必要になりますので、ご注意ください。

令和4年（2022年）各社会保険料率の変更有無

＊2022年3月11日更新

• 健康保険、介護保険
  令和4年（2022年）3月（4月納付分）から変更【確定】
  　
• 雇用保険
  2022年3月11日更新、法律案にある料率の情報を追記しました。
  令和4年（2022年）4月と10月の2回の変更の見込みです。
  （参考）法律案の内容どおり国会で成立した場合の令和４年度の雇用保険料率
  https://www.mhlw.go.jp/content/000905985.pdf
  2022年3月31日更新、昨夕（3月30日）に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、雇用保険料率が確定しました。
  →更新の詳細を確認する（赤字が更新部分になります）
  　
• 子ども・子育て拠出金
  ※2022年3月17日 内閣府資料より、令和4年度の予定料率の情報を追記しました。
  　2022年3月17日現在、まだ子ども・子育て拠出金の料率は確定しておりません。
  　2022年4月1日【確定】子ども・子育て拠出金の料率は前年度です。
  　
• 厚生年金保険
  変更予定なし
  　
• 労災保険・一般拠出金
  変更予定なし

健康保険料率・介護保険料率の改定のお知らせ

改定料率（確定）

全国健康保険協会（協会けんぽ）より、令和4年度（2022年度）の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）が発表されました（2022年2月4日確認）。

令和4年度（2022年度）は、

• 都道府県単位保険料率
  引き上げ 29、引き下げ 18
• 介護保険料率（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担）
  全国一律 1.64 ％ に引き下げ

となります。

適用の時期：3月分（4月納付分）からです。
詳しくは、下記の全国健康保険協会（協会けんぽ）のページをご参照ください。

令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

健康保険料率・介護保険料率の給与システム対応の時期

「給与」＞「全体設定」＞「社会保険（全体）」の保険料率の設定にある『▼保険料率 検索』ボタンをご活用いただく場合は、2022年2月21日以降にご設定ください。
健康保険料率・介護保険料率を直接入力する場合は、2022年2月21日前でもご設定いただけます。

健康保険料率・介護保険料率の変更方法は、下記ヘルプセンターをご参照ください。

令和4年度の健康保険料率・介護保険料率の変更方法（協会けんぽの場合）

雇用保険料率の改定のお知らせ

改定料率（2022/03/31更新［確定］）

雇用保険については、料率が変更となる内容の閣議決定があり、現在国会の審議されています。閣議での法案通りの場合は、令和4年内に2回の料率変更の可能性があるようです。まだ法成立していないため、下記は可能性としてご認識ください。

2022年3月31日更新、昨夕（3月30日）に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、雇用保険料率が確定しました。

• 令和4年（2022年）4月　事業主負担分のみ変更（引き上げ）
  事業主負担分について、令和3年3月31日までの料率よりも0.5/1000引き上げとなります。
  ○ 一般の事業　6.5/1000
  ○ 農林水産・清酒製造の事業　7.5/1000
  ○ 建設の事業　8.5/1000
  
  ※給与ワークスでの設定値は下図をご参照ください。
  
  
  国会での成立が3月30日夕刻であり、「給与」＞「全体設定」＞「社会保険（全体）」の保険料率の設定にある『▼保険料率 検索』ボタン内の情報改修が2022年4月1日までに間に合いません。
  誠にお手数ではございますが、手入力でご修正いただけますようお願い申し上げます。
  手入力で修正いただく際ですが、「社会保険（全体）」の『給与適用開始日』を2022年4月1日分が含まれる年月日で新規登録（すでに2022年4月1日分の登録がある場合は、その年月日）でご登録することで、料率変更の履歴管理ができます。
  
  
• 令和4年（2022年）10月　事業主負担分、労働者負担分ともに変更（どちらも引き上げ）
  事業主負担分（令和4年9月30日までの料率より2/1000引き上げ）
  労働者負担分（令和4年9月30日までの料率より2/1000引き上げ）
  
  

雇用保険料率は、「一般の事業」「農林水産・清酒製造業の事業」「建設の事業」の事業の種類別で料率が異なります。詳細は下記をご確認ください。
（参考）厚生労働省｜令和４年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

雇用保険料率の給与システム対応の時期

雇用保険の料率の確定が2022年3月30日であり、2022年4月からの事業主負担分については、『▼保険料率 検索』ボタン内の更新改修が間に合いません。
上述致しましたように、2022年4月の雇用保険の事業主負担分の料率については、お客様にて手入力にて修正を行っていただけますようお願い申し上げます。なお、事業主負担分の料率は給与ワークスの社員の給与計算には用いておりません。

2022年10月の雇用保険料率の事業主負担分、労働者負担分の変更については、『▼保険料率 検索』ボタンでのご登録も可能になるよう、改修を予定しております。
本件は改修の目途がわかり次第、このお知らせの更新ではなく、別途にご案内いたします。

子ども・子育て拠出金

改定料率（2022/03/17時点、確認中）

ここ数年、子ども・子育て拠出金の料率は、3月初旬に変更の有無が確定する流れとなっております。審議されている情報から確認を進めております。

まだ、審議中のため、令和4年度の子ども・子育て拠出金の料率は確定しておりませんが、内閣府の資料によると、昨年同様の0.36％の料率案で審議されているようです。
■（参考）内閣府「令和４年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/jigyounushi/r03/0124/pdf/s1.pdf

改定料率（2022/04/01【確定】）

令和4年度の子ども・子育て拠出金の料率は前年度同様の0.36％で確定した発表がありました。

■日本年金機構｜保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.html
※本ページ案内の末尾の方に記載があります。

そのほかの保険料率について

• 厚生年金保険
  厚生年金保険料は変更ありません。
  厚生年金保険料は段階的に引き上げされていましたが、平成29年9月が最後の引き上げでしたので、18.3％を労使折半します。
  SmileWorksシステム登録値はそれぞれ91.50になります。
  　
• 労災保険・一般拠出金
  労災保険の料率は、令和3年度も前年度から変更がないと発表されました。つまり、平成30年度・平成31年度（令和元年度）から変更がありません。
  労災保険は平成17年3月25日策定の「労災保険率の設定に関する基本方針」により、3ヵ年ごとに改定されるもので、前回が平成30年度でした。
  今回、令和3年度が前年度から変更がないとなりましたので、次回の改定は令和6年度の見込みです。

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