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労働保険年度更新申告書の人数・金額のカウントの条件

労働保険の年度更新とは?

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
労働保険の「保険年度」は4月1日~翌年の3月31日の1年間を指します。3月31日までに給与支給・賞与計算をしたら、保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きを行います。この手続きが労働保険の年度更新です。
労働保険の年度更新の手続きは、毎年6月1日~7月10日までに行います。

 

労働保険年度更新申告書の人数等の算出条件

労働保険年度更新申告書に表示される労働者数の内訳は、「算定基礎賃金集計表」タブで確認いただけます。

労働保険年度更新申告書の人数の算出条件は、給与計算・賞与計算を算出した時点の
・社員給与(給与設定)・・・社員区分
・社員給与(社会保険)・・・雇用保険、労災保険の加入状況
が関係しています。

※給与明細データ・賞与明細データは、計算した時点の設定情報を保持しており、その計算した当時の設定情報より人数と金額を算出しています。
※現在の設定情報よりカウントしているわけではありません。

【労働保険年度更新の算定基礎賃金集計表の人数等のカウントに関係している設定】

 

「労災保険対象労働者数及び賃金」項目のカウント条件

次の条件に該当する社員がカウントされます。

社員給与(給与設定)
社員区分
社員給与(社会保険)
雇用保険
社員給与(社会保険)
労災保険
(1)常用労働者 社員、社員(製造系)、
アルバイト、アルバイト(製造系)
被保険者(※) 対象者
(2)役員労働者 役員、兼務役員、兼務役員(製造系) 対象者
(3)臨時労働者 社員、社員(製造系)、
アルバイト、アルバイト(製造系)
非加入 対象者

(※)ただし、雇用保険の加入状況が「被保険者」であっても、給与明細、賞与明細上の雇用保険料が0円及び0円以下である場合は人数の対象に含まれません。計算の際に、強制入力を用いて変更をしている場合は、ご注意ください。

 

「雇用保険対象労働者数及び賃金」項目のカウント条件

次の条件に該当する社員がカウントされます。

社員給与(給与設定)
社員区分
社員給与(社会保険)
雇用保険
生年月日より算出
(※1)
(5)被保険者 社員、社員(製造系)、
アルバイト、アルバイト(製造系)
被保険者
(6)役員被保険者 役員、兼務役員、兼務役員(製造系) 被保険者
(8)免除対象高年齢労働者分
(※2)
社員、社員(製造系)、
アルバイト、アルバイト(製造系)
被保険者 4月1日時点で
65歳以上であること

(※1)「免除対象高年齢労働者」については、2017年1月1日より前は給与計算した時点で雇用保険の加入状況が「非加入」も含めて人数カウントしていましたが、法制度改定により 65歳以上の労働者についても雇⽤保険の適⽤の対象となったことを受け、免除期間の2017年1月1日~2020年3月31日においては、生年月日より年齢を算出し、その上で雇用保険の加入状況が「被保険者」である方をカウントする条件に変更しています。
(※2)令和3年度の申告書からは本項目の人数確認が不要になります。

給与計算当時の社員の雇用保険の加入状況が「非加入」で計算されていた場合は、人数に含まれません。ご注意ください。

 

令和3年度以降の労働保険年度更新申告書に記載する際の注意点

令和2年4月1日に高年齢労働者の雇用保険の保険料の免除が廃止されたため、令和3年度以降の申告書より、下記の項目の記載が不要になります。

  • 労働保険番号および労働者数にある「(6)免除対象高齢労働者数」
  • 保険料算定内訳にある「高年齢労働者分」と「保険料算出対象者分」

<画面>

<印刷(PDF)>

また、令和3年度以降の申告書分より、「算定基礎賃金表」タブの「(8)免除対象高年齢労働者分」のご確認は必要ありません。

 

令和4年度の労働保険年度更新申告書の注意点

「給与」>「社会保険」にある「労働保険年度更新申告書」について、令和4年度の同申告書の提出期限(2022年6月1日~7月11日)までに、本年2回の雇用保険料率に対応する改修は大変厳しく、誠に申し訳ございませんが、概算を計算する部分は非対応となります。そのため、概算部分につきましては厚生労働省が公開している支援ツールなどをご活用いただけますようお願い申し上げます。
具体的には、「労働保険年度更新申告書」画面にある『申告書記載内容』タブにある概算について、本年4月と10月の2つの料率を同時に入力することはできません。入力できる料率枠は1つになります。

「労働保険年度更新申告書」画面にある『算定基礎賃金集計表』タブの数値は、実際に計算した事実であり、厚生労働省の支援ツール等にご入力いただく際にお役立ていただけます。

厚生労働省の年度更新申告書計算支援ツール

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
※上記ページの下部に支援ツールの紹介があります。

令和4年度労働保険の年度更新に関するそのほかの情報(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

給与機能のよくある質問

e-Govで電子申請をする場合

労働保険年度更新申告書の人数・金額のカウントの条件


休業手当の設定手順

新しい年になったら給与計算ができない/給与明細入力に支給日が表示されない

源泉徴収票の社員の氏名や住所が正しく表示されない

賞与明細書に印字される賞与名を変更したい

給与振込一覧が表示されない/賞与振込一覧が表示されない

賞与明細書に印刷される項目の名称を変更したい

過去月の賞与を再計算したい

誤って計算してしまった賞与をクリアしたい

扶養親族の情報を変更したい

住民税特別徴収税額を登録したい

社会保険の料率を変更したい

社員の社会保険の等級を変更したい

社員給与の固定金額を変更したい

住民税を翌月給与で控除する場合

社員に手動で有休を付与したい

社員毎に振込元の銀行を分けたい

値が0円の項目は給与明細書に印刷させたくない

どの給与体系項目を使用しているのか確認したい

賃金台帳の表示項目を編集したい

支給控除一覧表の表示項目を減らしたい

社員の所属する部署が変更された時

社員の介護保険の加入状況を変更したい

社員毎に平均労働時間を分けたい

社員給与に誤って登録してしまった時

源泉徴収票に法人番号を印字するには

給与明細書(紙)ではなく、社員本人がパソコンやスマートフォンで給与額を確認できるようにしたい

社員本人がパソコンで今月の給与額や源泉徴収票を確認する方法

社員本人がスマートフォンで今月の給与額を確認する方法

WEB給与明細が表示されない

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