決算が終わったら期締めをしよう

会計で決算処理が完了したら、該当の会計期のデータを確定する「期締め処理」を行います。期締め処理を行うと、対象の会計期全体のデータベースを保存し、該当会計期の設定なども同時に保持されます。
「期締め処理」ができるのは、状態が「当期」の会計期になります。

 

会計で登録できる会計期の期間

会計ワークスは、最大で、連続する2期分（2ヵ年分）の会計期に対して登録することができます。
条件としては、画面上部に表示される会計期の漢字表示が「当期」と「翌期」である場合に会計の仕訳伝票等の登録が可能です。
画面上部の会計期の漢字表示が「前期」及び「前期以前」の会計期は、完全にデータが確定している状態を表し、登録・修正はできません。

 

「期締め処理」の操作ができるユーザIDの権限

「期締め処理」は、ユーザIDの権限で
・会計管理者
・販売管理者
のどちらかの権限がある場合、または、該当のユーザIDに対して詳細設定で「期締め処理」の権限付与が行われている場合に操作を行うことができます。

 

「期締め処理」の操作方法

1. 「設定」＞「期末処理」＞「期締め処理」にアクセスします。
2. 「期締め処理」ができるのは、状態が「当期」の会計期になります。
   「期締め処理」を行う対象の会計期を確認し、「処理開始」ボタンをクリックします。
   期締め処理の状態は次のように変わります。
   【例】
   2025年4月1日～2026年3月31日　翌期 →→→ 当期
   2024年4月1日～2025年3月31日　当期 →→→ 前期
3. 「期締め処理」が完了すると、「設定」＞「期末処理」の画面に戻ります。
   「期締め処理」の操作は以上です。

 

「期締め処理」操作により実施される内容

画面上部の会計期に「翌期」がある時のみ、「当期」「翌期」は共通のマスタデータを利用します。システム表記上の当期の決算が完了していないため、データを確定できないためです。

「期締め処理」により、該当の会計期の会計データを確定保存するのと同時に、「期締め処理」の操作を実施した時点のシステム全体のデータベース情報をデーターセンター保存して、会計期ごとの年次での設定保持となります。期締め処理された会計期のデータベース情報は、期締め処理画面の会計期のリンクよりアクセスすることができます。

■10期（当期）と11期（翌期）の会計期がある状態で「期締め処理」実施した場合の例

• 例の状態では、10期が「期締め処理」の対象です。
• 「期締め処理」の実施により、10期の会計データが確定します（編集不可）。
  ※会計期の漢字表記が「前期」および「前期以前」の会計データの登録・修正、削除はできません。
• 画面上部の会計期の表示が、10期（前期）、11期（当期）とカッコ内の漢字表記が変ります。
• 「アクセス履歴」に「期締め処理」を実行したユーザIDと実施年月日が残ります。
• データーセンターに「期締め処理」操作を実施した日の情報で、10期のデータベースが保存されます。

 

期締め解除の操作方法

期締め解除の注意点

「期締め処理」によって、締めた会計期（確定した会計期）の会計データを修正する必要が生じた場合は、「期締め解除」を行います。
「期締め解除」の実施は、最新の会計期の漢字表記が「当期」であることが条件となります。また、「期締め解除」ができる対象は、会計期の漢字表記が「当期」の一つ前の会計期のみとなり、それ以前の会計期に対しては実行できません。

• 最新の会計期が10期（当期）の場合、9期に対して「期締め解除」を実行できます。
  9期（前期）→→→  9期（当期）
  10期（当期）→→→10期（翌期）
• 最新の会計期が11期（翌期）の場合、「期締め解除」することはできません。
  この状態は10期（当期）と11期（翌期）の連続する2期分（2ヵ年分）が稼働しているためです。

期締め解除の操作方法

1. 「設定」＞「期末処理」＞「期締め解除」にアクセスします。
2. 「期締め解除」ができるのは、一覧の一番上の会計期のみになり、状態が「当期」または「前期」である場合に有効です。
   「期締め解除」を行う対象の会計期を確認し、「処理開始」ボタンをクリックします。
   
3. 「期締め解除」の処理が完了すると、「設定」＞「期末処理」の画面に戻ります。「期締め解除」の作業は以上です。

 

「期締め解除」操作により実施される内容

「期締め解除」により、対象の会計期の会計データを確定が解除されるのと同時に、「期締め処理」操作時にデータセンターに保存された対象会計期のシステム全体のデータベースが破棄されます。

■10期（前期）と11期（当期）の会計期がある状態で「期締め解除」実施した場合の例

• 例の状態では、10期が「期締め解除」の対象です。
• 「期締め解除」の実施により、10期の会計データの確定が解除され、編集が可能になります。
• 画面上部の会計期の表示が、10期（当期）、11期（翌期）とカッコ内の漢字表記が変ります。
• 「アクセス履歴」に「期締め解除」を実行したユーザIDと実施年月日が残ります。
• 「期締め解除」前に、10期に対して実施した「期締め処理」時のデーターセンターの10期のデータベースは破棄されます。
• 10期のデータベースの破棄により、10期と11期の2カ年共通のデータベースで、11期（翌期）の設定情報が10期でも有効となります。
• この状態では画面上部の会計期を10期にした時、10期と11期は共通の設定を参照して、データを閲覧、確認することになります。
• 「期締め解除」実行以前に、11期で勘定科目や補助科目の変更などをしていると、期締め解除後の10期の勘定科目、補助科目も11期と同一のものに置き換わりますので、ご注意ください。