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給与基本情報の設定をしよう(全体設定)

給与の全体設定が操作できるユーザID

「給与管理者」の権限があるユーザIDで行います。

 

給与基本情報を設定する(全社設定)

給与基本情報は、「基本情報」「就業割増・控除率設定」の2つの設定で構成されています。それぞれの表示名部分(タブ)で切り替えて設定します。

  1. 「給与」>「全体設定」>「給与基本情報」をクリックし、「給与基本情報」画面を開きます。
  2. 「新規」ボタンをクリックします。
    ※「基本情報」の横に「(※新規登録中)」という表示が出てきます。
  3. 下記「項目説明」を参考に、必要事項を入力します。
  4. 「登録」ボタンをクリックします。

 

項目説明

基本情報

給与適用開始日 給与適用開始日とは、登録する(または登録されている)給与設定の適用開始日のことを言います。
登録する際は「適用したい給与支給日」を推奨しております。
※基本情報や就業割増・控除率設定等に変更が生じた場合は、「新規」ボタンより新たな給与適用開始日を登録することで世代管理をすることが可能になります。
年表示形式 「西暦」「和暦」を選択します。初期値は「西暦」です。
年表示形式は、会計システム内の伝票の入力時に指定する日付や、仕訳日記帳や残高試算表などの集計データの期間指定時の年を切り替えます。
※「和暦」を選択した場合でも、画面上部に表示される会計期間や「会社情報」設定画面の表示形式は西暦です。
日付入力の際は、この基本情報の年表示形式で設定されている西暦または和暦でご登録ください。
・西暦の場合:yyyy/mm/dd、yy/m/d(例:2014/04/01、  14/4/1)
・和暦の場合、yy/mm/dd(例:04/04/01、4/4/1)
和暦設定で年を4桁の形で入力すると、桁数オーバーでエラーになりますのでご注意ください。
西暦の場合に年を下2桁入力した場合は、自動で4桁に補正します。
また、年の入力のない月日 (mm/dd)のみ、年月の 入力のない日(dd)のみの入力では、ログインしている当日が属する年月を自動補完します。
給与振込元口座 「取引銀行」画面にて登録した銀行より、給与(または賞与)の振込元になる銀行を選択してください。
当該銀行が振込元銀行の初期値になります。
当該銀行と異なる銀行を振込元銀行にしたい場合は、「社員振込先」画面より個別に設定を行ってください。
月給日給制の支払基礎日数 「1ヶ月平均労働日数を基準とする」または「暦日数を基準とする」のどちらかを選択してください。
※「社員給与(給与設定)」画面において「月給日給」を選択した社員の算定基礎届及び月額変更届の基礎日数欄に印字する日数を、当該項目にて設定した条件に従ってカウントすることができます。
なお、基礎日数欄に印字する日数については下記条件に従ってカウントしております。
1)完全月給:勤怠締日の翌日~勤怠締日までの暦日数を印字します。
2)月給日給:上記の通り。
3)日給  :各月の出勤日数を印字します。
4)時給  :各月に出勤日数を印字します。
住民税控除タイミング 「当月控除」または「翌月控除」のどちらかを選択してください。
表示件数設定 各画面における表示件数の初期値を選択してください。
1)1件
2)10件
3)20件
4)30件
5)50件
6)100件

 

円未満端数処理

当該項目では、計算時(または計算中)に1円以下の端数が生じた場合の処理を決定することができます。

支給項目 「切捨て」、「切上げ」または「四捨五入」のいずれかを選択してください。
支給減額項目 「切捨て」、「切上げ」または「四捨五入」のいずれかを選択してください。
残業単価・控除単価 「端数を含める」または「端数を切上げる」のどちらかを選択してください。

 

就業割増・控除率設定

残業手当や欠勤控除等を計算する際の割増率及び控除率を登録することができます。
給与システムでは、割増率及び控除率の基本値は「100%」となっております。
※割増率+25%の場合は「125%」、割増率+50%の場合は「150%」にて登録してください。

<時間外労働に対する割増率は労働基準法で定められております>
種類 割増率 内容
時間外労働 25%以上 1日に8時間を超える労働時間
1週間に40時間を超える労働時間
50%以上 1ヶ月間の時間外労働が60時間を超える労働時間
※60時間の時間外労働の算定に「法定休日労働」は含まれません
※(注)中小企業は同割増率の適用について猶予措置があります
深夜時間労働 25%以上 22時~翌5時の労働時間
法定休日労働 35%以上 法定休日の労働時間
※法定休日の労働時間が8時間を超えても時間外労働(25%以上)を別途に加算する必要はありません
時間外労働+
深夜時間労働
50%以上 25%以上+
25%以上
法定休日労働+
深夜時間労働
60%以上 35%以上+
25%以上

 

(注)中小企業は同割増率の適用について猶予措置があります
業種 資本金の額または出資の総額 or 常時使用する労働者数
小売業 5,000万円以下 or 50人以下
サービス業 5,000万円以下 or 100人以下
卸売業 1億円以下 or 100人以下
その他 3億円以下 or 300人以下

 

<初期値の割増率・控除率>
種類 割増率
早出残業割増率 125%
普通残業割増率 125%
深夜残業割増率 150%
残業手当(他) 0%
深夜勤務割増率 0%
休日勤務割増率 125%
休日深夜割増率 150%
法定休日勤務割増率 135%
法定休日深夜割増率 160%
法定内残業割増率 100%
限度超過残業割増率 125%
限度超過深夜残業割増率 150%
60H超過残業割増率 150%
60H超過深夜残業割増率 175%
代休未消化分割増率 0%
欠勤控除率 100%
遅刻早退控除率 100%
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