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会計の年間スケジュール(法人)

法人の会計業務に関する主な年間スケジュールをご紹介します。
【条件】
・決算月:3月31日
・事業所所在地:東京都23区内

 

4月
5月 5/15 ※法人税申告期限の延長申請(連結決算の親会社の場合)(必要に応じて) 参考:国税庁
[手続名]申告期限の延長の特例の申請
5/31 確定申告書の提出
(法人税、地方税、消費税の納付)
税務署、都税事務所
5/31 自動車税の納付 東京都
6月 ~6/30までに 定時株主総会の開催
6/30 固定資産税の納付 都市計画税 第1期の期限
6/30 ※法人税申告期限の延長申請した場合の確定申告の提出 税務署
7月
8月
9月 9/30 ※中間決算(必要に応じて)
9/30 固定資産税の納付 都市計画税 第2期の期限
10月
11月 11/30 ※法人税の中間申告の提出 税務署
11/30 ※消費税の中間申告・中間納付 税務署
12月 12/31※ 固定資産税の納付 都市計画税 第3期
※年により受付終了日は異なる
1月 1/31 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出 税務署
1/31 支払調書の提出(各支払先・税務署)提出 税務署、各支払先
1/31 償却資産申告書の提出 都税事務所
2月 2/28 固定資産税の納付 都市計画税 第4期
3月 3/31 本決算
3/31 ※消費税申告の簡易課税選択の届出
(次年度、簡易課税としたい場合)
次の2つの条件を満たすとき簡易課税制度を利用できます。
・基準期間の課税売上高が5,000万円以下
・簡易課税の届出を課税期間の開始の前日までに提出
3/31 ※減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請(必要に応じて) 参考:国税庁
[手続名]減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請
3/31 ※法人税申告期限の延長申請
(必要に応じて)
参考:国税庁
[手続名]申告期限の延長の特例の申請

 

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